個人情報の利用目的
当社は、有料職業紹介事業を営む者として、今回ご登録いただく個人情報および今後ご提供いただく個人情報は、次の事業内容達成に必要な範囲内および目的で利用させていただきます。
■ 事業内容
・職業安定法に基づく有料職業紹介事業
■ 個人情報の利用目的
・スキル、経験、希望等に基づく職業紹介のため
・職業安定法等に基づく求人者(紹介先)への通知のため
・教育訓練、研修の実施のため
・業務上の連絡、災害発生時等の緊急時連絡のため
・満足度、要望等に関するアンケート等の収集のため
・各種福利厚生サービス、研修等の通知、案内のため
・情報変更等の問い合わせへの対応のため
・職業安定所等、各種法定届出のため
・法令により正当な理由で開示を求められた場合の対応のため
・個人に属する資格、免許等で職業安定法、ガイドライン以外の法令により紹介先に通知する必要のある情報の提供のため
■ 反社会的勢力に関する情報
当社は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、各都道府県の暴力団排除条例その他の法令に基づき、反社会的勢力との関係を遮断し、被害を防止する目的のため、ご登録者から以下の事項に係る情報を取得することがあります。取得した情報は、当該目的に限り、担当部門のみが利用します。なお、現在、以下の事項に該当する者は、当社での派遣登録をお断りし、当社が提供するサービスをご利用できません。
・暴力団員
・暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
・暴力団準構成員
・総会屋等
・社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団員等
・その他前各号に準ずる者
個人情報の取扱いについて
- 当社に個人情報を提供していただくことは任意です。ただし、ご提供いただいた個人情報に、当社が求める個人情報の全部または一部が不足している場合、情報に誤りがある場合は、当社が提供するサービスをご利用になれないことがあります。また、ご提供いただいた情報は、登録取り消しのお申し出に際して返却いたしません。
- ご本人には、本プライバシーポリシーへの同意をもって、当社が、ご本人からご提供いただいた一般的な履歴事項（氏名・生年月日等の基本情報や職歴・学歴・資格など、JIS規格の履歴書事項）及び業務遂行能力を、求人者（紹介先）での選考を目的として、求人者（紹介先）に対し、電磁的方法もしくは書面・口頭にて提供する場合があることにつき、同意していただきます。
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ご提供いただいた個人情報は、上記２または次のいずれかに該当する場合を除いて、第三者へ提供いたしません。
・あらかじめ、ご本人から第三者提供に関する同意を得ている場合
・法令に基づく場合
・人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
・合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取り扱う場合
- ご提供いただいた個人情報は、みなさまに円滑なサービスを提供するため、また、円滑かつ効率的な事業活動を遂行するため、当社が個人情報保護体制について一定の水準を満たしていると認める委託先に対して、その取扱いを委託することがあります。
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安全管理措置
個人情報保護法第23条に基づき、当社が講じる安全管理措置は以下の通りです。
（1）基本方針の策定
個人データの適正な取り扱い確保のため、「関係法令・ガイドラインの遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定
（2）個人データの取り扱いに係る規律の整備
取得、利用、提供、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取り扱い方法、責任者・担当者、およびその任務等について個人データの取り扱い規程を策定
（3）組織的安全管理措置
①個人データの取り扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取り扱い規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
②個人データの取り扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による監査を実施
（4）人的安全管理措置
①個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
②個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載
（5）物理的安全管理措置
①個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しないものによる個人データの閲覧を防止する措置を実施
②個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止する措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等の機器を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
（6）技術的安全管理措置
①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
②個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
（7）外的環境の把握
外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等外的環境を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
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保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示（以下、「開示等」といいます）のお申し出は、ご本人からの要請であることを確認し、遅滞なくおこないます。ただし、以下のいずれかに該当する場合は、保有個人データの全部または一部について開示等の対象としないことがあります。この場合、ご本人に遅滞なくその旨を、理由の説明とともに通知します。
・ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社に関する業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
例）評価・選考等の情報など
・ 法令に違反することとなる場合
・保有個人データの開示等の手続きに関しては、お問い合わせ先までご連絡ください。
・当社所定の方法によりご本人であることを確認させていただき、ご本人にのみ回答させていただきます。
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ご登録いただいた方が次に該当する場合は、登録を取り消す場合があります。
・守秘義務に違反した場合
・当社または紹介先等の名誉、信用を損なう行為があった場合
・故意または過失により当社または紹介先等に損害を与えた場合
・経歴、資格の詐称、その他虚偽の申告が判明した場
・ご登録いただいた日から三年以上経過し、かつ当社と電話、メール等にて最後に連絡をとった日から二年以上連絡を取ることがなかった場合(当社で就業実績がある場合は、法律等で定められた保管するべき期間を超過した時点で適用)
・当社での職業紹介等が困難または適当でないと当社が判断した場合